海外にも「自分で治す」を後押しする制度はある？
市販薬の購入を通じて健康づくりを後押しする発想は、日本だけのものではありません。たとえばアメリカでは、医療費や一部の市販薬の購入に使える専用の口座があり、税金の優遇を受けながら積み立てたお金で薬を買える仕組みがあるとされています。
国によって制度の形は違いますが、「軽い症状は自分でケアしてもらい、医療費全体を抑えたい」という狙いは共通しているようです。
日本のセルフメディケーション税制も、こうした世界的な流れのなかで生まれた制度のひとつと考えられます。
もし対象商品と知らずに何年も薬を買っていたら
ここで少し想像してみてください。もしあなたが、対象になる市販薬を毎年1万5000円ほど買い続けていたとします。制度を知らなければ、それはただの「出費」で終わってしまいます。
ですが、制度を知っていれば、その一部が税金の控除として戻ってくる可能性があります。1年だけなら数千円の違いかもしれませんが、これが5年、10年と続けば、決して小さな金額ではなくなってきます。
しかも、家族の分もまとめて計算できるとなれば、対象になる金額はさらに膨らむ可能性があります。ただ、この制度を使ううえで、絶対に見落としてはいけない注意点がひとつあります。
