実は市販薬でも税金が戻る？境界線は『1万2千円』

対象になる市販薬の品目数は、制度が始まった当初のおよそ1,830品目から、見直しを経て3,000品目を超える規模にまで拡大してきたとされています。約1.8倍に増えた計算です。

今後についても、厚生労働省がインフルエンザの検査薬など、新しい品目を対象に加えることを検討しているという報道もあります。

今は対象外の薬でも、数年後には対象に加わっている、という可能性も十分に考えられそうです。

ここまで読んで、「結局、自分の家庭は対象になるのかどうか」が一番気になるところだと思います。ポイントは大きくふたつです。

ひとつは、家族全員分を合わせた対象市販薬の年間購入額が1万2000円を超えているかどうか。もうひとつは、その年に健康診断や予防接種など、健康を守るための取り組みを何かしら行っているかどうかです。

このふたつの条件がそろっていれば、確定申告をすることで、税金が少し戻ってくる可能性は十分にあります。最後に、ここまでの内容を振り返っておきましょう。