実際にいくら得になるのか、具体的な数字で見てみる
少し具体的な数字で考えてみましょう。所得税を計算するときのもとになる金額（課税所得）が400万円ほどの人が、対象となる市販薬を年間5万円分購入したとします。
この場合、控除できる金額は「5万円－下限額」で計算され、38,000円ほどになる計算です。この38,000円に、その人の所得税率や住民税率をかけ合わせると、所得税と住民税をあわせて1万円強の減税効果になる、という試算が紹介されています。
あくまでひとつの例ですが、決して無視できない金額だと感じる方も多いのではないでしょうか。
「いくら買っても全部控除される」は誤解です
ここでひとつ、よくある勘違いを正しておきます。それは「市販薬をたくさん買えば買うほど、無限に控除される」という誤解です。実際には、控除できる金額には上限が設けられているとされています。
どれだけ購入金額が大きくなっても、控除される金額はある一定の範囲までしか増えません。
つまりこの制度は、「たくさん買えば買うほど得になる」というより、「ある程度こまめに市販薬を使う家庭にとって、無理なく使いやすい制度」と考えた方が実態に近いと言えそうです。では、実際どれくらい買えば条件を満たしやすいのでしょうか。
