実は市販薬でも税金が戻る？境界線は『1万2千円』

セルフメディケーション税制は、2017年にスタートした制度です。当初は2021年までの期間限定の仕組みとして始まりましたが、その後、期間が5年間延長され、2026年末までの適用となりました。

あわせて、対象となる市販薬の範囲も見直され、医療費の削減効果が低いとされた品目が対象から外れる一方、新たに対象に加わった品目もあります。こうした見直しにより、対象商品の数は始まった当初のおよそ1.8倍にまで増えたとされています。

制度は一度作られたら終わりではなく、少しずつ形を変えながら続いているのです。

制度が始まってから数年経っても、利用者数が伸び悩んだ背景について、専門家の間では、確定申告という手続き自体のハードルの高さに加えて、「対象になる薬がどれか分かりにくい」という点が指摘されることがあるようです。

パッケージのマークを見ればわかるとはいえ、日々の買い物のなかでそこまで意識してレシートを分けている人は、まだ少数派だったと考えられます。

こうした声を受けてか、その後の見直しでは、手続きの簡素化や対象品目の拡大が進められてきました。気になる「実際いくら戻るのか」を、具体的な数字で計算してみましょう。