実は市販薬でも税金が戻る？境界線は『1万2千円』

会社員の方は、毎年の年末調整だけで税金の手続きが終わっていると思いがちですが、この制度を利用するには、自分で確定申告をする必要があります。年末調整の書類の中に、この制度に関する記入欄は基本的にありません。

年が明けてから2月から3月ごろの確定申告の時期に、忘れずに手続きをする必要があります。

「知っていたのに申告し忘れた」という事態を避けるためにも、レシートを集めた時点で、カレンダーなどに申告時期をメモしておくと安心です。

日本では、会社員の多くが年末調整によって確定申告をせずに済んでいますが、海外では事情が異なる国もあります。たとえばアメリカでは、多くの働く人が毎年自分で税金の申告書を作成し、提出する文化が根付いているとされています。

日本のように会社が代わりに手続きをしてくれる仕組みに慣れていると、確定申告自体に苦手意識を持つ人が多いのも、ある意味自然なことかもしれません。

この制度を使うことは、そうした申告への一歩を踏み出すきっかけになるとも言えそうです。そのカギを握るのが「一定の取り組み」と呼ばれる、もうひとつの条件です。