実は市販薬でも税金が戻る?境界線は『1万2千円』

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医療費控除を使っている人は年間どれくらいいる?

国税庁が公表した、ある年分の確定申告状況の資料によると、通常の医療費控除を利用している人は、年間でおよそ750万人にのぼるとされています。かなり多くの人が、毎年の確定申告でこの制度を使っている計算です。

一方で、今回取り上げている市販薬に関する制度は、始まってから数年間の利用者数が、年間およそ3万人ほどにとどまっていたという報告があります。単純に比べると、医療費控除の利用者のわずか0.4パーセントほどしかいない計算です。

同じ「税金が安くなる制度」なのに、これほど知名度に差があるのは、少し不思議に感じませんか。

なぜこんなに知られていないの?

「そんなにお得な制度なら、もっと広まっていてもいいのでは」と思う方も多いはずです。理由のひとつとして考えられるのが、確定申告そのものへのハードルの高さです。

会社員の場合、年末調整で税金の手続きが完結してしまうため、確定申告を自分でする機会がそもそも少ないのです。また、市販薬のレシートをこの制度のためにわざわざ取っておく習慣がある人も、決して多くはないでしょう。

知っていれば使えたのに、という「もったいない」制度になっている可能性があります。この舌をかみそうな名前の制度、実はその名前自体に大切な意味が込められています。

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この記事を書いた人

「知ってよかった。誰かに話したくなる。」を合言葉に、暮らし・歴史・言葉・お金・身体・食べ物など、身近だけど意外と知らない雑学を日々調査してお届けしているBest For Youの編集チームです。難しいテーマもわかりやすく、読み終わった後につい誰かに話したくなるような記事づくりを心がけています。