実は市販薬でも税金が戻る？境界線は『1万2千円』

税理士など専門家の間では、セルフメディケーション税制について「知っていれば使える人はもっと多いはずなのに、認知度の低さがもったいない制度だ」という声が聞かれることがあるようです。

特に、持病がなく普段は病院にあまりかからないものの、季節ごとに市販薬をこまめに購入している家庭にとっては、相性の良い制度だと言われることがあります。

ただし、これはあくまで一般的に言われている見解であり、実際に得になるかどうかは、家庭ごとの薬の購入額や所得の状況によって変わってきます。

少し話は変わりますが、市販薬（一般用医薬品）の市場規模そのものも、近年拡大が続いているとされています。民間の調査会社の予測によると、2024年の一般用医薬品市場は7000億円を超える規模になる見込みとされ、前の年と比べて増加傾向にあると報告されています。

ドラッグストアの利便性が高まっていることや、ちょっとした体調不良は市販薬で済ませたいという人が増えていることが、背景にあると考えられます。

市場が伸びているということは、それだけ制度の対象になる買い物をしている人も多いということです。では具体的に、どんな市販薬が対象になるのでしょうか。