「事故物件」の隣に住むと何が起きる？不動産に残る見えない記録

ここからは、多くの人が一番気になるであろう「隣の部屋」の話に入っていきます。「もしマンションの隣の部屋で誰かが亡くなっていたら、不動産会社はそれを教えてくれるのでしょうか」という疑問です。

実はこれについては、はっきりとした原則があります。取引の対象となる部屋そのものではなく、隣接した別の住戸で起きた出来事については、原則として告知の対象外とされています。つまり、隣の部屋で自殺や事件があったとしても、それを理由に契約前に知らされないケースがある、ということです。この事実に驚く方は少なくありません。

もし今住んでいる部屋の隣で、実は過去に人が亡くなっていたとしたら、住み続けることに問題はあるのでしょうか。法律上は、契約している自分の部屋そのものに問題がなければ、住み続けることに支障はありません。ただし、気持ちの面での落ち着かなさを感じる方がいるのも自然なことです。

実は、なぜ隣室が原則として対象外とされているのか、そこには「専有部分」という不動産独特の考え方が関係しています。次のページでは、実際にあった判例の考え方も交えながら、その理由を掘り下げていきます。