「事故物件」の隣に住むと何が起きる？不動産に残る見えない記録

ここで、判断の分かれ目となる「専有部分」と「共用部分」という言葉について、少し補足しておきましょう。専有部分とは、マンションの中で、住民がそれぞれ個人として所有し、自由に使うことができる部屋の内側の空間を指す言葉です。

一方、共用部分とは、廊下やエレベーター、玄関ホールなど、住民みんなで共有して使うスペースのことを指します。この二つの区別は、もともと管理費用の負担などを決めるために使われてきた考え方ですが、事故物件のルールにおいても、この区別が「どこまで心理的な影響が及ぶか」を考えるうえでの目安として使われているのです。

実際に事故物件となった部屋は、家賃や価格にどれくらいの影響が出るのでしょうか。一般的には、相場よりもおよそ20%から50%ほど安く設定されることが多いとされています。例えば、通常であれば家賃8万円ほどの部屋が、事故物件として扱われることで5万円台まで下がって募集されるケースもあるようです。

都心部など人気のエリアでは、この値下げ幅を活用して、通常なら手が届きにくい場所に住めるようになったという声もあります。ただし値下げの幅は、亡くなった経緯や発見までの期間、部屋の立地などによって大きく変わるとされています。