「事故物件」の隣に住むと何が起きる？不動産に残る見えない記録

事故物件かどうか不安なときは、契約前にいくつか確認しておきたいポイントがあります。まず、気になることがあれば遠慮せずに不動産会社へ直接質問することです。「今までにこの部屋で亡くなった方はいますか」と率直に尋ねることは、決して失礼にはあたりません。

また、相場よりも家賃や価格が明らかに安い場合は、その理由を確認してみるのもひとつの方法です。契約書類の中に「告知事項」といった項目がないか、目を通しておくことも大切です。小さな違和感を見過ごさない姿勢が、後悔しない部屋選びにつながります。

「不動産会社から何も言われなければ、その部屋は安全に違いない」と考える方もいますが、これは必ずしも正しいとは限りません。これまで見てきたように、隣室や共用部分での出来事、あるいは3年以上前の自然死などは、法律やガイドライン上、告知の対象にならない場合があるからです。

つまり「告知がない」ことと「何もなかった」ことは、必ずしもイコールではないのです。では実際に、どのようなルールにもとづいてこうした線引きがされているのでしょうか。次のページでは、いよいよその核心に迫っていきます。