「事故物件」の隣に住むと何が起きる？不動産に残る見えない記録

人が亡くなった物件への感じ方は、実は国によってかなり違いがあるとされています。例えばアメリカの一部の州では、日本と同じように売主に告知を求める法律がある一方で、州によっては「事件から一定の年数が経てば告知しなくてよい」と定めているところもあると言われています。

またヨーロッパの一部の国では、宗教的な考え方の違いから、人が亡くなったこと自体をそれほど強く気にしない文化もあるとされています。日本は諸外国と比べても、人の死に対する心理的な抵抗感が強い文化だという指摘もあり、それが心理的瑕疵という独自の考え方を生んだ背景のひとつと考えられています。

「一度事故物件になったら、その部屋は永遠に事故物件として扱われ続ける」と思っている方もいるかもしれませんが、これは誤解です。実は、告知が必要とされる期間には一定の目安が設けられています。

ずっと同じ扱いが続くわけではなく、時間の経過とともに告知の必要性が薄れていく仕組みになっているのです。ではその期間とは、具体的にどれくらいなのでしょうか。次のページでは、賃貸と売買それぞれのケースに分けて、詳しく見ていきます。