「事故物件」の隣に住むと何が起きる？不動産に残る見えない記録

「賃貸物件と、買うタイプの物件とでは、告知のルールに違いはあるのでしょうか」という疑問もよく聞かれます。結論から言うと、賃貸と売買では、告知が必要とされる期間の目安が異なります。

賃貸物件を借りる場合は、比較的入れ替わりが多いことなどを踏まえて、一定の期間が経てば告知しなくてよいとされる場合があります。一方、売買で家や土地を買う場合は、一生に一度の大きな買い物になることが多いため、賃貸よりも慎重な扱いがされる傾向にあります。同じ心理的瑕疵という問題でも、取引の性質によって考え方が変わってくるのです。

具体的な数字で見てみましょう。賃貸物件の場合、事案が発生してから概ね3年間は、告知が必要な期間の目安とされています。それに対して売買の場合は、期間の定めがないとされており、何年経っていても告知が必要になる可能性があるという違いがあります。

ただしこれはあくまで目安であり、事件性が高く社会的な影響が大きい出来事の場合は、3年を過ぎていても告知が必要になることがあります。また借主や買主から直接質問された場合は、期間に関わらず正確に答えることが求められます。この「原則」と「例外」の組み合わせこそが、事故物件のルールをわかりにくくしている大きな理由のひとつです。