「事故物件」の隣に住むと何が起きる？不動産に残る見えない記録

実は、こうした告知に関する統一されたルールが整えられたのは、それほど昔のことではありません。以前は、告知の範囲や期間について不動産会社ごとに判断が分かれており、同じような状況でも会社によって対応がバラバラだったといわれています。

そのため、契約したあとになって「実は以前ここで人が亡くなっていた」と知り、トラブルに発展するケースも少なくなかったようです。共通のものさしがなかった時代には、買主や借主が不安な思いをすることも多かったと考えられます。

もし告知されるべき事実が伝えられないまま契約してしまった場合、どうなるのでしょうか。契約後にその事実が発覚した場合、状況によっては契約の解除や、損害賠償を求められる可能性があるとされています。

もちろん個別の事情によって結論は大きく変わるため、まずは契約した不動産会社や、必要であれば専門家に相談することが勧められています。こうしたトラブルを未然に防ぐために作られたのが、次のページで紹介する新しい基準です。