「事故物件」の隣に住むと何が起きる？不動産に残る見えない記録

海外にも、日本の事故物件と似たような考え方は存在するとされています。例えばアメリカでは「stigmatized property」、直訳すると「烙印を押された物件」と呼ばれる概念があり、事件や事故があった物件を指す言葉として使われているようです。

国や州によって告知のルールはさまざまで、日本のように詳しいガイドラインが整えられている国ばかりではないとされています。文化や宗教観の違いによって、人の死に対する受け止め方そのものが異なることも、こうしたルールの違いに影響していると考えられます。

「事故物件は必ず安く買える、借りられる」と思われがちですが、これも少し注意が必要です。確かに多くの場合は相場より安くなる傾向がありますが、立地や築年数、建物のグレードなどの条件によっては、値下げ幅が小さいこともあるとされています。

また人気のエリアであれば、多少割高であっても事故物件をあえて選ぶ人がいるため、思ったほど安くならないケースもあるようです。「事故物件＝激安」と決めつけず、個別に条件を確認する姿勢が大切だといえるでしょう。