「事故物件」の隣に住むと何が起きる？不動産に残る見えない記録

先ほど、共用部分は原則として告知の対象外だとお伝えしましたが、注意しておきたい例外もあります。それは、住民が日常的によく使う共用部分で、しかも事件性が高く、社会的に大きく報道されたような出来事が起きた場合です。

このようなケースでは、たとえ場所が共用部分であっても、告知が必要と判断されることがあるとされています。つまり「共用部分だから絶対に安心」とは言い切れないのです。判断は個別の事情によって変わってくるため、気になる場合は不動産会社に率直に尋ねてみることが、もっとも確実な方法だといえるでしょう。

少し話は変わりますが、事故物件をめぐる面白い制度として、UR賃貸住宅が用意している特別募集住宅という仕組みがあります。特殊清掃が行われていない孤独死のケースも含めて事故物件として扱い、入居すると1年から2年ほどの間、家賃が半額近くまで割り引かれるとされています。

この制度は電話やインターネットでは申し込めず、直接窓口に行く必要があるなど、独自のルールが設けられているようです。あえてこうした部屋を選んで暮らす人もいるというのは、事故物件に対する考え方が、人によって大きく異なることを表しているといえるでしょう。