数字で見る、消費税がリレーのように納められる仕組み
ここでは分かりやすくするために、ある商品が「メーカー → お店 → 消費者」と売られる例で考えてみます（数字はあくまで例です）。
メーカーがお店に商品を税抜500円で売ると、お店はメーカーに消費税50円を払います。メーカーは、この50円を国に納めます。
次に、お店がその商品を消費者に税抜1,000円で売ると、消費者はお店に消費税100円を払います。お店は、受け取った100円から、仕入れのときに払った50円を差し引いた50円を国に納めます。
メーカーが50円、お店が50円。合計100円が国に納められ、消費者が払った100円とぴったり一致します。消費税は、こうしたリレーによって国に届けられているのです。では、もしこのリレーのどこかで、誰かが消費税を納めていなかったら、どうなるのでしょうか。
Q. 仕入先が消費税を納めていなかったら、どうなるの？
A. 先ほどの例で、メーカーが、ある理由から受け取った50円を国に納める必要のない事業者だったとします。それでもインボイス制度が始まる前は、お店は「仕入れのときに50円払った」として、100円から50円を差し引いて納めることができました。
そうなると、消費者は100円払っているのに、国に届くのはお店の50円だけ、ということになります。
こうした問題を減らすために、2023年10月に新しい制度が始まりました。それが、ニュースでもたびたび話題になった「インボイス制度」です。
インボイス制度とは何なのか。そして、なぜこれほど大きな議論を呼んだのでしょうか。
