私たちが払った消費税、全部が国に納められているとは限らない？知らないと驚く消費税のルール

A. はい。消費税法の第1条2項には、消費税の収入は「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」と書かれています。

つまり消費税は、年金・医療・介護・子育て支援という、いわゆる”社会保障”のために使うことが、法律で決められているのです。

高齢化が進む中で、社会保障にかかる費用は年々増え続けています。消費税は、その財源を支える柱として位置づけられてきました。

それだけに、私たちが払った消費税がきちんと国に届いているかどうかは、社会保障を支えるうえでも大切な問題です。では、私たちは1人あたり、どれくらいの消費税を負担しているのでしょうか。

2025年度の国の消費税収、約26兆円を、日本の人口（およそ1億2,000万人）で単純に割ると、1人あたり約21万円になります。

赤ちゃんからお年寄りまで含めた数字なので、実際に買い物をする大人の負担は、これよりも大きいと考えられます。しかもこれは国の分だけで、地方消費税の分は含まれていません。

1回あたりの支払いは数十円、数百円でも、1年分を積み重ねると、かなりの金額になるわけです。

そして、私たちがこの金額を意識しにくい理由の一つが、値札の表示の仕方にあります。2021年から、値札のルールが大きく変わりました。