消費税のルーツは、フランスにあった
日本の消費税のように、商品やサービスの取引にかかる税金は、世界では「付加価値税」と呼ばれています。この仕組みを最初に本格的に導入したのは、1954年のフランスだとされています。
現在では、ヨーロッパを中心に多くの国が付加価値税を導入しています。標準税率を見ると、ハンガリーは27%、デンマークやスウェーデンは25%と、日本の10%よりかなり高い国もあります。
日本の消費税も、この付加価値税の考え方をもとに作られています。取引の各段階で、それぞれの事業者が税を納めていく仕組みです。
その日本の消費税は、今まさに大きな議論の的になっています。2026年9月には、ある大きな方針が政府で決められました。
Q. 食料品の消費税が「1%」になるって本当？
A. 2026年9月15日、政府は飲食料品の消費税率を一時的に引き下げる方針をまとめた大綱を閣議決定しました。2027年4月1日から2年間、飲食料品の税率を1%にするという内容です。
ただし、これは閣議決定の段階で、実際に税率を変えるには、国会で法律が成立する必要があります。国税庁のパンフレットでも、法案が成立した場合の内容として説明されています。
今後どうなるかは、国会での審議を見守る必要がありますが、私たちが毎日払う消費税のあり方が、大きく変わる可能性があるわけです。
税率がどう変わっても、払った消費税がきちんと国に届くかどうかは、変わらず大切な問題です。実は、毎年ある”届かない”消費税の存在が、国の統計に表れています。
