私たちが払った消費税、全部が国に納められているとは限らない?知らないと驚く消費税のルール

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インボイス制度に、反発の声が上がった理由

インボイス制度が始まる前から、個人で仕事をするフリーランスや、小さなお店などから、多くの反対や不安の声が上がっていました。

背景にあったのは、インボイスを発行するために登録すると、それまで納めていなかった消費税を新たに納めなければならなくなる事業者がいる、という点です。

一方で、登録しなければ、取引先が仕入税額控除を受けにくくなるため、取引を続けてもらえなくなるのではないか、という不安もありました。

つまり、インボイス制度が始まるまで、「消費税を納めていなかった事業者」が、たくさん存在していたということです。それは、なぜ許されていたのでしょうか。

Q. 制度の議論で出てきた「益税」とは、何のこと?

A. インボイス制度をめぐる議論では、「益税(えきぜい)」という言葉がたびたび登場しました。

益税とは、ざっくりいえば、消費者が負担した消費税の一部が、国に納められずに事業者の手元に残ってしまうことを指す言葉です。

ただし、ここで大切なのは、益税は必ずしも違法な脱税ではない、という点です。法律の仕組みの中で、結果的に生まれてしまうものとして議論されてきました。

なぜ、そんなことが法律の仕組みの中で起こり得るのか。その疑問に一つの答えを示したのが、消費税が導入された直後に起こされた、ある裁判でした。

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この記事を書いた人

Best For Youのサイト運営を担う管理局です。普段は裏方としてサイトの品質管理や情報の正確性チェックを行っていますが、気になるテーマに出会ったときは自らも筆を執り、記事としてお届けすることがあります。