私たちが払った消費税、全部が国に納められているとは限らない？知らないと驚く消費税のルール

国税庁が2026年8月に公表した資料によると、2025年度に新たに発生した国税の滞納額は9,935億円でした。そのうち消費税は5,172億円で、全体の約52%を占めています。

つまり、新しく生まれる税金の滞納のうち、半分以上が消費税なのです。年度末の滞納残高を見ても、9,847億円のうち消費税が3,893億円と、約4割を占めています。

国税庁は、全体として約98.9%の税金が滞納されることなく納付されているとしていますが、それでも消費税の滞納は、毎年数千億円単位で発生しているわけです。

私たちがレジで払った消費税の一部が、こうして期限までに国に納められずにいる。なぜ消費税は、ほかの税金と比べて滞納が多いのでしょうか。

A. 理由の一つとして挙げられるのが、消費税は利益が出ていなくても、売上に応じて納める必要があるという点です。

法人税や所得税は、基本的に利益（もうけ）に対してかかる税金です。赤字であれば、納める額は少なくなります。一方の消費税は、赤字の事業者であっても、売上や仕入れの状況に応じて納める必要があります。

そのため、資金繰りが苦しい事業者ほど、消費税を納める時期にお金が足りなくなり、滞納につながりやすいと考えられています。

ただし、滞納はあくまで”納めるべき税金を納めていない”状態で、本来は許されないことです。ところが、払った消費税が国に届かないケースは、滞納だけではありませんでした。