私たちが払った消費税、全部が国に納められているとは限らない？知らないと驚く消費税のルール

消費税が導入されて間もない1990年、消費税の仕組みをめぐって、国を相手に損害賠償を求める裁判が起こされました。

訴えた側は、消費税の仕組みそのものに問題があると主張しました。その中で問われることになったのが、消費者がレジで払った消費税と、事業者が国に納める消費税との関係です。

この裁判は、私たちが払っている消費税が、法律上どのような性格のお金なのかを問うものでもありました。

そして1990年3月26日、東京地方裁判所が判決を言い渡します。そこで示されたのは、多くの人の感覚とは少し違う、消費税の”正体”でした。

A. 私たちは毎日レジで消費税を払っているので、自分が消費税の納税者だと考えるのは自然なことです。

しかし、税金の世界では、「税金を実際に負担する人」と、「税金を国に納める義務がある人（納税義務者）」は、必ずしも同じではありません。

たとえば会社員の所得税は、本人が負担している税金ですが、会社が給料から天引きして納めています。このように、負担する人と納める人が分かれている税金は少なくありません。

では、消費税の場合、法律の上で国に納める義務を負っているのは誰なのか。そして、レジで私たちが払っている”消費税”は、法律上どんなお金なのでしょうか。