数字で振り返る、私たちが払う消費税の行方
2025年度の国の消費税収は約26兆277億円で、日本で最も多く集まる税金でした。10%の内訳は国7.8%、地方2.2%で、年金・医療・介護・子育ての財源に充てられることが法律で決まっています。
一方で、消費税の新たな滞納は年間5,000億円を超え、免税事業者は約488万者と推計されていました。
そして、インボイス制度の経過措置は2026年10月から70%に下がり、今後も段階的に変わっていきます。
私たちが毎日レジで払っている消費税は、数字で見ると、これほど多くの仕組みやルールと結びついているのです。
まとめ：払った消費税が国に届かないのは、消費税が”値段の一部”だから
私たちがレジで払った消費税は、すべてがそのまま国に納められているとは限りません。消費税を国に納める義務があるのは、消費者ではなくお店などの事業者だからです。
1990年の東京地裁判決は、消費者が払う消費税分は「対価の一部」としての性格しか持たないと判断しました。そのため、売上1,000万円以下の免税事業者や、簡易課税を選んだ事業者などでは、私たちが払った分と国に届く分に差が生まれることがあります。
これは違反ではなく、法律で認められた仕組みです。一方で、消費税の滞納は毎年5,000億円を超えており、こちらは本来許されないものです。
レシートの「消費税○円」の裏には、こうした意外なルールが隠れています。次にレシートを受け取ったら、「T」から始まる番号を探してみると、消費税の仕組みが少し身近に感じられるかもしれません。
