私たちが払った消費税、全部が国に納められているとは限らない？知らないと驚く消費税のルール

財務省が2023年9月に示した資料によると、インボイス制度が始まる直前の2023年9月15日時点で、登録の申請件数は約403万件にのぼっていました。

個人事業者に限ってみても、国税庁の資料では、2025年分の確定申告の集計で、登録している個人事業者は約229万人とされています。

制度の開始に合わせて、数百万の事業者が、消費税を納める事業者として登録したことになります。それだけ多くの事業者にとって、インボイス制度は無関係ではいられないものだったのです。

登録すれば、レシートや請求書に登録番号を書けるようになります。では、登録していないのに、登録しているかのような書類を出したらどうなるのでしょうか。

消費税法では、インボイスを発行できる事業者ではないのに、インボイスと誤解されるおそれのある書類を交付することを禁じています。

これに違反した場合の罰則は、「1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」です。でたらめな登録番号を書いた請求書を出すような行為は、それだけ重く扱われるということです。

インボイスは、取引先が仕入税額控除を受けるための大切な書類です。偽物が出回れば、消費税のリレーが正しくつながらなくなってしまいます。

このように、インボイス制度は、消費税をきちんと国に届けるための仕組みとして作られました。それでもなお、制度には多くの反発の声が上がりました。