レシートの「消費税○円」。そのお金、本当に国に届いている？
コンビニでお弁当を買ったとき、スーパーでまとめ買いをしたとき。レシートには必ず「消費税」や「内税」として、私たちが払った税金の額が印字されています。毎日のように払っているので、もはや気にも留めていない人がほとんどかもしれません。
多くの人は、この消費税を「レジでお店に預けて、お店がそのまま国に納めてくれるお金」だと思っています。払った10%は、きっちり国や自治体に届いているはずだ、と。
ところが実際には、私たちがレジで払った消費税が、すべてそのまま国に納められているとは限りません。しかもそれは、お店がズルをしているからでも、法律違反をしているからでもないケースがあるのです。
誰も違反していないのに、なぜ払った消費税が国に届かないことがあるのか。その答えは、消費税という税金が”誰のもの”なのかという、意外な法律の考え方に隠れていました。
数字データ「消費税」は日本で一番多く集まる税金
財務省の集計によると、2025年度の国の一般会計の税収のうち、消費税は約26兆277億円でした。所得税（約25兆2,565億円）や法人税（約21兆7,450億円）を上回り、日本で最も税収の多い税金になっています。
税収全体は約84兆2,226億円で、6年連続で過去最高を更新しました。そのおよそ3割を、消費税が占めている計算です。
しかも、この26兆円は国に入る分だけの数字です。消費税には、都道府県などに入る「地方消費税」の分も含まれているため、私たちが実際に払っている額はさらに大きくなります。
それだけ大きなお金が、毎日のレジでの支払いから集められているわけです。では、この消費税はいつから、どのように始まったのでしょうか。
