Q. 消費者として、できることはある？
A. まず知っておきたいのは、免税事業者のお店で買い物をすることも、簡易課税を選んでいるお店で買い物をすることも、何の問題もないということです。どれも法律で認められた仕組みです。
そのうえで、レシートに「T」から始まる登録番号があるかどうかを見てみると、そのお店が消費税を納める登録をしているかどうかが分かります。
また、消費税の仕組みは、税制改正によって毎年のように変わっています。今回の経過措置の変更や、飲食料品の税率の議論など、ニュースに目を向けておくことも大切です。
私たちが払っている税金の行き先を知ることは、税金のあり方を考える第一歩になります。
「滞納」と「益税」、似ているようでまったく違う
ここで、払った消費税が国に届かない2つのケースを整理しておきます。
1つ目は「滞納」です。これは、本来納めるべき消費税を、期限までに納めていない状態で、法律違反にあたります。2025年度に新たに発生した消費税の滞納は5,172億円でした。
2つ目は、免税事業者の制度や簡易課税などの仕組みによって、結果的に国に届かない分です。こちらは法律で認められた仕組みの中で生まれるもので、違反ではありません。会計検査院の調査では、簡易課税だけで、調べた事業者の範囲でも21億円余りの差が生まれていました。
同じ”国に届かない消費税”でも、その中身はまったく違います。この違いを知っておくと、消費税をめぐるニュースが、ぐっと理解しやすくなるはずです。
