私たちが払った消費税、全部が国に納められているとは限らない？知らないと驚く消費税のルール

A. 免税事業者の制度は、小規模な事業者の事務の負担に配慮して設けられているものです。

消費税を正しく計算して納めるには、売上や仕入れにかかった消費税を細かく記録し、申告書を作る必要があります。売上の小さい個人商店やフリーランスにとって、その手間は決して小さくありません。

消費税が導入された1989年当時、この免税の基準は売上3,000万円以下でした。その後、2003年度の税制改正で1,000万円以下に引き下げられ、対象となる事業者は大幅に絞られています。

それでも、免税事業者の数は今も非常に多いとされています。いったい、どれくらいの事業者が消費税を納めていないのでしょうか。

2019年の国会で、当時の財務大臣などは、免税事業者の数を約488万者と推計していると答弁しています。

あわせて、インボイス制度の導入によって、そのうち161万者程度が課税事業者に転換すると見込んでいることも示されました。

先ほども見たように、インボイスの登録をしている個人事業者は、2025年分の確定申告の集計で約229万人にのぼっています。

インボイス制度によって、消費税を納める事業者は増えています。ただし、私たちが払った消費税が国に届かないことがあるのは、免税事業者の制度だけが理由ではありません。もう一つ、「簡易課税」と呼ばれる仕組みがあります。