HP「TouchPad」
2011年、HPは「TouchPad」というタブレット端末を発売しました。Palmから受け継いだwebOSを使い、スマートフォンとの連携も意識した製品でした。米国での発売日は7月1日。16GBモデルは499ドル99セント、32GBモデルは599ドル99セントでした。タブレット市場でiPadに対抗する新しい選択肢として登場しました。
ところがHPは8月18日、webOSを搭載する端末の製造・販売を中止すると発表しました。米国発売から49日です。HPが米証券取引委員会へ提出した資料では、在庫や事業終了に関係する費用として約10億ドルの一時的な費用を計上する予定も示されています。発売から約7週間で撤退を決めた、非常に早い例です。
TouchPadは、発売から撤退決定までが短いだけでなく、在庫の問題が企業の損失として大きく表れた点も特徴です。タブレットは本体を一台売るだけでなく、利用者が使い続けるためのソフトや周辺機器も必要です。販売数が伸びなければ、その後の仕組みまで育てにくくなります。端末単体の出来だけでは判断できない市場でした。
発売49日で製造・販売を打ち切ったタブレット
TouchPadは、販売終了決定後に大幅な値下げが行われたことで、別の現象も起きました。店頭に残った在庫を安く売る動きが広がり、在庫が短期間でなくなったのです。ここで注意したいのは、「安くしたら売れた」ことと「通常価格でも支持された」ことは別だという点です。
価格を大きく下げれば、製品を試してみたい人は増えます。しかし企業が継続して商品を提供するには、通常の価格でも開発費や製造費をまかなえるだけの需要が必要です。TouchPadは、端末そのものよりも「どの価格なら買うのか」という市場の反応がはっきり表れた商品でした。次は、ゲームの世界で同じように短期間で終わった機械です。
一方で、値下げ後には買いたい人が一気に増えました。これは商品の価値がまったくなかったというより、購入者が許容できる価格との間に大きな差があったと見るほうが分かりやすいでしょう。企業にとっては値下げすると売れても利益を確保できるとは限りません。販売価格と需要のバランスが重要だと分かる事例です。次に見るTouchPadでは、発売から49日という短さに加え、値下げが市場の反応をどう変えたのかがポイントになります。
