特殊詐欺でよくある手口ランキング！被害が集中する年代と今すぐできる対策

認知件数1位となったのはSNS型投資詐欺です。令和8年1月から7月末までの認知件数は6,566件、被害額は881.2億円でした。SNSの広告などをきっかけに接触し、「必ずもうかる」「著名人が勧めている」といった言葉で信用させ、投資金や手数料などの名目で送金を繰り返させるのが代表的な流れです。警察庁は、著名人になりすました偽広告にも注意を呼びかけています。

見たことのある人物が出ていても、広告の掲載者が本人とは限りません。SNS型投資詐欺が1位になったのは、2026年1月から7月までに警察が認知した件数が6,566件だったためです。前年同期比でも75.6％増と大きく増えています。被害額は881.2億円で、認知件数だけでなく金銭的な被害も大きくなっています。ただし、SNSを使っている人すべてが危険という意味ではありません。広告やメッセージから投資を持ちかけられた時の確認方法を身につけることがポイントです。

典型例では、SNS広告をタップし、犯人側とのやり取りが始まり、グループへ招待されます。そこでは「もうかった」という投稿が並び、投資家や助手を名乗る人物から振り込みを指示されます。最初の段階では詐欺だと気づきにくく、利益が出たように表示されることもあります。そのため、「一度だけ試した」「少額から始めた」という時点で安心はできません。

投資の話をネット上の相手から持ちかけられたら、相手の説明ではなく、金融機関や公的機関など第三者の情報で確かめることが重要です。投資の話では、実在する会社名や証券会社名が使われることもあります。さらに、利益が出ているように見える画面や、他の参加者の投稿が並ぶことで、信じやすい雰囲気を作ることがあります。だからこそ、グループ内の評価や画面上の数字だけで判断しないことが大切です。投資先や事業者について、金融庁など公的機関の情報を自分で確認するひと手間が、送金前の重要な境目になります。