特殊詐欺でよくある手口ランキング！被害が集中する年代と今すぐできる対策

「だまされたかもしれない」と気づいた時点で、恥ずかしさから黙ってしまわないことが大切です。振り込むタイプの詐欺では、金融庁が警察と振込先の金融機関へ連絡するよう案内しています。振込先口座に残っているお金があれば、法律に基づく被害回復の手続きで支払いを受けられる可能性があります。ただし、口座からお金が引き出されている場合などは対象にならないことがあり、被害額の全額が戻ると決まっている制度ではありません。

迷ったら、送金を止められる可能性を失わないためにも、できるだけ早く連絡しましょう。送金後の対応では、時間が重要になる場合があります。振込先口座に資金が残っていれば、被害回復の手続きにつながる可能性があるためです。金融庁は、振り込め詐欺等の被害に遭った場合、警察と振込先の金融機関へ連絡するよう案内しています。被害を完全に取り戻せる制度ではありませんが、連絡を先延ばしにする理由にもなりません。気づいた時点で「もう遅い」と決めつけず、まず関係先へ知らせることが大切です。

警察への相談は、緊急性の有無や状況に応じて最寄りの警察署や警察相談専用電話「#9110」が利用できます。契約や請求をめぐるトラブルなど、どこへ相談すればよいか分からない場合は、消費者ホットライン「188」で地域の消費生活相談窓口につないでもらえます。大切なのは、相手から案内された相談先ではなく、公的な窓口へ自分から連絡することです。

証拠として、電話番号、メッセージ、振込明細、相手とのやり取りなどを消さずに残しておくと、相談時の確認にも役立ちます。相談時には、相手とのやり取りをできるだけ残しておきましょう。電話番号、SMSやSNSの画面、振込先、振込日時、振込明細、相手から指定されたURLなどです。後から思い出せないこともあるため、削除せず保存しておくほうが確認しやすくなります。家族が代わりに相談する場合も、本人が覚えている範囲で時系列を整理しておくと話が通りやすくなります。相談すること自体が、被害拡大を止める第一歩です。