3位は架空料金請求詐欺、3,688件
3位は架空料金請求詐欺です。令和8年1月から7月末までの認知件数は3,688件、被害額は86.5億円でした。よくあるのが、「料金が未払い」「アカウントに問題がある」といった内容をSMSなどで知らせ、記載された連絡先へ電話させる方法です。その後、「払わないと裁判になる」などと不安をあおり、電子マネーの番号を伝えさせたり、振り込みを求めたりします。身に覚えがない内容なら、表示された連絡先にそのまま電話しないことが基本です。
未払い料金の通知は、実際のサービスを利用している人ほど「もしかしたら自分かも」と感じやすいものです。しかし、正規の請求かどうかはSMSの文面だけでは判断できません。少しでも身に覚えがないなら、その場で支払うのではなく、利用しているサービスの公式窓口から確認しましょう。請求の内容が本物なら、正規の契約情報からたどり直しても確認できます。通知が届いた時点で支払いを始めず、まず「本当に自分が契約したサービスなのか」を確認するだけでも、被害を防ぐ機会が生まれます。
「今日中に払う」は立ち止まる合図
架空料金請求詐欺では、「本日中」「至急」「期限を過ぎると法的手続き」といった急がせる言葉が使われます。警察庁は、事業者や法務省、裁判所などが未納料金の支払いを理由に、コンビニで電子マネーを購入させることはないと注意喚起しています。また、裁判所が電子メールで、折り返しの連絡や金銭の振り込みを求めることもないとされています。通知を見て不安になったら、文面の中にある番号ではなく、公式サイトなどから正規の窓口を調べることが大切です。
裁判や法的手続きという言葉を見て、不安になってすぐ支払う必要はありません。文面に具体的な日付や金額が書かれていても、それだけで正当な請求にはなりません。特に、電子マネーの番号を電話で伝える、見知らぬ口座へ急いで振り込むなど、通常の支払いとは違う方法を求められた場合は、いったん止まることが大切です。支払い方法の違いは、重要な確認材料になります。急がされるほど、確認の時間を自分で作ることが大切です。数分の確認で済むことを、その場で決める必要はありません。
