特殊詐欺でよくある手口ランキング！被害が集中する年代と今すぐできる対策

2位はニセ警察詐欺です。令和8年1月から7月末までの認知件数は5,422件、被害額は617.1億円に上ります。警察官などを名乗り、「あなたの口座が犯罪に使われている」「あなたが捜査対象になっている」などと伝え、現金の振り込みや資産の提出を求める手口です。警察庁によると、電話会社や総務省を名乗る者から始まり、その後に警察官役へ交代するケースもあります。

突然、複数の機関が登場して話が本物らしく見えることがありますが、登場人物が増えたこと自体は正当性の証明にはなりません。ニセ警察詐欺の件数だけでなく、被害額も非常に大きい点は見逃せません。令和8年上半期の被害額は507.9億円でした。1件当たりの被害額も約1,164万円と高く、口座や資産を守るという名目で複数回の送金に進む場合があるためです。捜査という言葉を使われると、「自分が協力しなければいけない」と感じるかもしれませんが、金銭の判断まで電話だけで行う必要はありません。

この手口では、SNSやビデオ通話へ誘導し、警察手帳や逮捕状らしき画像を見せる事例も確認されています。警察庁は、実際の警察官が電話で捜査対象であることを伝えたり、メッセージアプリで連絡したり、個人のスマートフォンに突然ビデオ通話をしたりすることはないと注意を促しています。画面に制服が映っていても、身分証のような画像が出てきても、それだけで信用してはいけません。

一度電話を切り、自分で警察署の代表番号などを調べて確認する行動が、強い歯止めになります。警察庁が紹介している事例では、制服姿を見せたり、実名入りの逮捕状のような画像を提示したりするケースもあります。これらは、人が「見える情報」を信じやすいことを利用したものと考えられます。重要なのは、表示された画像の精巧さを競うことではなく、「その場でお金を要求されているか」を見ることです。不安になったら、画面を閉じてから別の公式窓口で確認しましょう。「警察だから従う」という考え方ではなく、確認してから行動することを覚えておきましょう。